2011年4月5日火曜日

東京災害支援ネット(とすねっと) 研修会

2011-04-04
トスネット 勉強会

昨日、東京災害支援ネット(とすねっと/TOSSNET)の研修会に参加してきました。
http://blog.goo.ne.jp/tossnet
twitter: @tossnet

「大震災および原発事故における労働・雇用の諸問題」というテーマで全労働の河村直樹さん
あと「労働行政の震災対策」ということで、同じく全労働の方(お名前失念)のお話を伺いました。
#全労働とは全労働省労働組合で労働行政を担う厚生労働省本省、都道府県労働局、公共職業安定所などの職員の労働組合。

話を聞いていて、今回の震災に対して、厚労省でも効果的な周知活動が出来ていないということ。
また、あくまでも労働関係のものなので農漁業従事者は対象にならない。(所轄官庁の違い?縦割り行政の弊害?)
という2点が気になりました。


その後、とすねっと事務局長の山川弁護士からとすねっとについての話がありました。

東京の避難所でも情報過疎に悩んでいて、「今は情報がない。不安だ。」という情報がないことによる不安が多いそうです。

東京武道館のパソコンを提供されても、検索する技術がないため、自分が知りたい情報にストレートにアクセス出来ない人もいる。また、各省庁からバラバラに情報が出されるため省庁間でも情報が錯綜しているため、省庁の担当者でも混乱してしまうようです。


そこで思ったのは、きちんとした情報インフラを整備しておくことが重要であること。
それこそ全国民にメールを持たせるなどした方がいい。(あと出来ればタブレット端末も)
少なくとも、携帯のメールアドレスの把握などは出来た方がよいですよね。

あとは、被災地の方だけでもベーシック・インカムを適用できないか。
被災者からの申請を待っていたら、申請に来られない人もいるし、申請の対応だけでも行政機関はパンクしてしまいそうです。。。




ーーーーー以下メモの概要ーーーーーー
地震の発生伴う雇用調整助成金の特例について

・労働行政の震災対策
未払い賃金の立替制度
労災保険に入っていないとだめ
>農林水産事業は対象外

効果的な周知活動が難しい・・・。

労災保険:生活が落ち着いてから、労災請求が出てくる可能性が。
遺族補償給付請求が増えるでしょう。
遺族の認定は同一生計を立てていたかどうかになるが、それの認定が厳しい。
最大の問題は労働者じゃないと対象にならない。
#すべからく救うべきな基金的な制度が必要なのでは?

今後、精神疾患の請求が増えてくる可能性(PTSD)

今後、労働行政は本当に大変な時期に立たされる。
上からは、判断に苦しむ通達がだされているので、大変である。





■とすねっと事務局長 山川さん「災害救助の運用と実務」
1:情報の提供
2:行政に対する対応(災害救助法の適法な運用、都立高校への就学の支援)


現在は
法律家にわざわざ相談してくるケースは少なく、こちらからアプローチをして掘り出す。
土地境界などではなく、生活に密着した相談にニーズがある。保険、ローンの支払いなどが多い。

災害救助法の適用の基準にしたがって被災者を扱うような申し入れ。
◆被災者負担について。
>広域避難となっているため、他県にまたがって実施されることは想定されていない。
福島県の被災者にっ大して東京都が実施した金額については東京都は求償可能。
そういうところを、都の方は当初理解出来ていなかった。

生活局面の部分について働きかけを行って来た
・御飯食べさせろ
・学校に行かせろ


◆災害救助法でカバーできるのは2ヶ月。その後はどうするの?
その先どうなるかは不透明だが、特例措置になる可能性もある。
→生活保護もありますよ。

生活保護法第63条資産要件について
→三宅の場合は500万ということを条例で勝ち取った。
→今後、立法措置の働きかけが必要になりそう。

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