2011年8月5日金曜日

日弁連 ナショナルミニマム院内集会 最低賃金と生活保護

28日、日本弁護士連合会主催の院内集会
大震災後のナショナル・ミニマムを考える~あるべき最低賃金・生活保護基準とは~
に出席してきました。

小久保先生と三浦先生が司会進行を勤められていて、宇都宮会長をはじめ、参加者も見知った顔が殆どのアットホームな感じでした。

個人的な印象としては。
理論構成がやっぱり貧者の代弁者たる人権派弁護士らしいのと、
いまいち盛り上がりに欠けていた点ですかね。

学者さんは、あんまり偏らずに話をしてくれたので、良い勉強になりました。


最低賃金が上がると雇用が増えるか減るかについては、
学者の間でも結論は出ておらず、必ずしも、雇用が減るとは言いきれない
というのが新たな知識でした。
(私は減ると思いますけどね。特に、この即戦力の時代に、スキルのない新卒や未経験者が雇われなくなる恐れが←その対策は必要)

最低賃金を考えるには生活保護制度との絡みだけで考えるのではなく、社会保障制度全体で考えていく必要があるというのには大いに同意でした。



ーーー以下メモ(レジュメが充実していたので少なめ)ーーー
最低賃金法には生活保護に係る施策との整合性 というものがある(法9条第2項)

初鹿先生の印象
生保のほうが年金や最低賃金より高いというのは後者が
政治家とは理想を語る仕事?
岩手県の求人650円

高木佳代子 事務局次長(福岡弁)
生活保護基準は低所得者ではなく一般世帯との比較を行うべき。

金井郁 (埼玉大学経済学部講師)

最低賃金法の歴史
地域ごとの格差をなくそうとして地域別最低地銀
生活保護との整合性の問題は当初は、抑制のためにあったのではない。

(3)その他の論点
・最低賃金が上がると雇用は減るのか
★日本の研究でも欧米の研究でも決着が付いていない。
→最賃が上がると雇用が減るとい言われるが、そんなことはない。
・貧困解決に寄与する程度は微妙なところ。

生活保障全体でどのように考えていくのかが重要。
まとめとしては
たださいちんとセイホだけで考えるのではなく、社会保障全体でやっていくべき。
あまりにも生保とリンクし過ぎると、地域間格差になる。


●当事者の発言
1.最賃上げろ裁判の当事者
2つの行政区の学童でバイト中
お金が無いことを理由に、結婚できず、彼女と別れ話をすることになる。
ずっとこの先もアルバイトなのか?抜けられない
(最賃が上がれば良くなると考えているのかな?)
「(教師になる夢や、彼女との結婚を)諦めたくない」

2.生活保護老齢加算の当事者
弔辞の香典のためにお金を貯めている。たまに社協に借りることもある。
(何のための老齢加算??)

”若者の生活保障” 日本弁護士会54人権大会のプレシンポ
9・6弁護士会館で行う。

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