2011年10月18日火曜日

年金と高齢者の就労の場について

年金支給開始年齢 引き上げ検討へ(NHKニュース 10月9日 6時35分)
厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111009/k10013143701000.html

とあるように、これから膨らんでいくであろう年金財政の負担増に対して、
厚生労働省は年金の支給開始を引き上げるという手段に出るようです。

先月の大阪講演でも述させて頂いたように、
財政破綻を起こしたギリシャでも取られている方策で、世界的に見てそう珍しくないものです。

まぁ、合理主義的な考え方では以下のような考え方もありますが、

年金の支給年齢を引き上げるのはすばらしいアイデア
http://agora-web.jp/archives/1391704.html

じゃぁ、60歳でリタイアして、年金支給開始までのそのブランクはどうするのか?
ファイナンシャルプランナー的な視点でも、
その間にどのように、生計を立てるのかという視点が欠かせません。


その一方で、現状は以下のように、
  高齢者が働ける企業 半数以下(NHKニュース10月13日 5時42分)
年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるなかで、希望すれば少なくとも65歳まで働ける企業は、全国の中小企業と大企業の半数以下にとどまっていることが、厚生労働省の調査で分かりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111013/k10013222581000.html

働く場を得るということが難しくなっています。
(これは高齢世代に限らず、現役世代もです。

IT業界(システム開発系)では40代を超えるとなかなか仕事に入れなくなります。
この変動の激しい時代ではIT業界に限らず、40代~60代でもキャリアチェンジを迫られることがが少なくないでしょう。 

それを支える、社会保障制度と、教育訓練制度の2つをきちんと整備していく必要がありそうです。

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